1994-11-16 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
資産と所 得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改 革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほ とんど手つかずのまま放置されてきたことによ る所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の 非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民 的な要望に責任をもって応えられる取り組みを すすめます。こういう党としての全体の選挙公約をしているわけです。
資産と所 得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改 革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほ とんど手つかずのまま放置されてきたことによ る所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の 非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民 的な要望に責任をもって応えられる取り組みを すすめます。こういう党としての全体の選挙公約をしているわけです。
（穀田恵二君紹介）（第三二七八号） 消費税廃止、課税最低限の大幅引き上げに関す る請願（不破哲三君紹介）（第三二七九号） 消費税の廃止と食料品非課税に関する請願（矢 島恒夫君紹介）（第三二八〇号） 同（吉井英勝君紹介）（第三二八一号） 消費税の廃止・大幅減税に関する請願（東中光 雄君紹介）（第三二八二号） 同（古堅実吉君紹介）（第三二八三号） 消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
佐々木秀典君紹介）（第二三九三号 ） 同外二件（佐藤泰介君紹介）（第二三九四号） 同（嶋崎譲君紹介）（第二三九五号） 同外四件（中西績介君紹介）（第二三九六号） 同（畠山健治郎君紹介）（第二三九七号） 同（細谷治通君紹介）（第二三九八号） 同外四件（松前仰君紹介）（第二三九九号） 鉄道共済年金の見直しに関する請願（森井忠良 君紹介）（第二二八〇号） 消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
左近正男君紹介）（第二二二五号） 同外四件（田口健二君紹介）（第二二二六号） 同（田中昭一君紹介）（第二二二七号） 同（土肥隆一君紹介）（第二二二八号） 同外一件（永井哲男君紹介）（第二二二九号） 同（日野市朗君紹介）（第二二三〇号） 同（細川律夫君紹介）（第二二三一号） 同（森井忠良君紹介）（第二二三二号） 同外三件（山元勉君紹介）（第二二三三号） 消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
第八六七号） 同（東中光雄君紹介）（第八六八号） 同（不破哲三君紹介）（第八六九号） 同（藤田スミ君紹介）（第八七〇号） 同（古堅実吉君紹介）（第八七一号） 同（正森成二君紹介）（第八七二号） 同（松本善明君紹介）（第八七三号） 同（矢島恒夫君紹介）（第八七四号） 同（山原健二郎君紹介）（第八七五号） 同（吉井英勝君紹介）（第八七六号） 同月十二日 消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
にもかかわらず、税制改承という問題、大変なこれはネット減税をやっておるのだ、あるいは一般的な家庭にとっては消費税の創設、これはもちろんその六割以上既存間接税をつぶしたわけでございますが、それと所得税、住則税の大減税、それによって手取りがどれだけふえるかということは政府が詳細に計算しているのでございますが、それについての周知度はほとんどなかったという点でございます。
竹下内閣は、税制改帯の目的から財政再建を後景に下げ、所得、消費、資産のバランスを言うことで公平確保の観点を浮上させるとともに、二十一世紀の福祉社会を展望した税体系論も登場させました。一見、売上税の教訓を酌んでいるかに見えるが、現実の政府税調や自民党・政府関係の動きを見る限り、初めに間接税ありきで、売上税にかわる新型間接税の導入に最大の焦点を置いていることは明白であります。
昭和二十四年、シャウプ勧告という名の税制改 革の道しるべがつくられました。我が国はこの勧告を礎として、包括的な課税ペースに立った総合課税を理念として抜本的税制改革を行ったのであります。ところが、さきにキャピタルゲイン、例えば株式の売買益が今回若干の改正を見たのでありますが、原則非課税となっているのは不公平税制の最たるものと言わざるを得ません。
○大島委員 あなたの先ほどの御意見を伺っていますと、どうも今回の五十二年度の税制改制に対する答申、これはあなただけでなくあなたが会長としておつくりになられたのでございますけれども、今回のわが党が反対しているこういう流通税、つまり印紙税や登録免許税のような方に税源を求めていく、あるいは前の質問者のに対しましては、法人はもうこれ以上限度いっぱいだ、所得税もちょっと困る、ならば一体今後の税源をどこに求めてしかるべきなのか
○山中委員長 その問題につきましては、ほかの問題と違って、税制改生の原案として提出されている問題についての野党としての主張であり、また、政府当局者の答弁と見解の不一致ということでありますから、その事実についての追及はまだお続けになってもけっこうでございますが、その取り扱いに持ち込むかどうかについては、別途また考究いたしたいと存じます。
先ず第一に、揮発油税法の一部を改正する法律案要綱について申上げたいと思うのでございますが、便宜上私どものほうから配付いたしました、昭和二十八年度税制改れば、この順序に従いまして重要な参照条文等を挙げつつ御説明申上げたいと思います。 先ず揮発油税法の一部を改正する法律案でございますが、これは前国会に提案いたしましたものと内容は全く同一でございます。
○河野（密）委員 ただいま説明を伺いますと、大蔵省にも、腹案があるようでありますので、私はこの予算委員会の終了いたしまするまでに、大綱について明確に予算委員会に大蔵省の税制改に対する方針を方針を発表していただきたい。腰だのものであつてもけつこうであるが、それをできるだけ詳細に発表が願いたいということを委員長から確かめていただくようお願いしておきます。
よつて税制改 正に当つても大臣は地方税との均衡をよくお考えになつて提案されているものかどうかということを先ず第一承わつておきたい。
この前の税制改制から……ですから法人というてもこれは非常に小さいものもあると思うのですよ。非常に小さい法人と、今度の大きな、或いは紡績会社とか、鉄鋼会社とか、その他糸べん景気、金へん景気で非常に太つたというところを無差別に一律に引上げるというのは私は無理だと思う。今日の朝鮮景気は非常に不均衡ですから、普通のノーマルな景気上昇と違うのですから、非常に利益上の差別があるのです。
このような立場におきまして、わが党は、今次政府が提出いたしました所得税の臨時特例に関する法律案はよろしく撤回いたし、あらためて国民大衆の要望に沿う税制改制案をもつてこの議会に出直すべきであるということを、強く大衆の名において要求する次第であります。（拍手） 第二に物品税につきまして……。
それは私鉄の課税について地方自治庁の調査をした資料に誤りがある、それは通行税においても、通行税の廃止というものは税制改年による私鉄事業の負担減と見るべきものではない。それに負担減となつておる。それから現行事業税についても、現行事業税として私鉄が負担しておる金額、利益課税として八千六百万円に過ぎないのに自治庁の方の計算は六億になつておる。
しかし実際問題といたしまして、戸籍法が改正になりまして、事務が非常に殖えておるということはわれわれよく承知しておりまするので、大体今回の税制改制のときの財源の中に、四億四千八百万円というものを戸籍事務に要する経費の増とみまして、織込んでおるのであります。